犯罪心理学研究の電子ジャーナル化に伴う著作権委譲について(告知)
 先般,犯罪心理学研究第54巻2号「学会誌掲載論文の電子化について」でお伝えしましたように,犯罪心理学研究は,各巻特別号を除き,科学技術振興機構(JST)が提供するJ-STAGE(詳細は,http://www.jstage.jst.go.jpをご参照ください)と呼ばれるシステムを利用して,電子ジャーナル化(紙面を電子データ化し,同機構インターネットウェブサイト上で公開すること)されることになりました。
 電子化された論文はすべてが同機構のサーバーに保存されるため,論文の著作権が本学会に帰属していることが電子ジャーナル化の条件となります。著作権法に基づき,掲載された論文等の著者からその著作権(複製権,公衆送信権を含む)の許諾又は譲渡を必要とします。現在は執筆要領に論文等の著作権が本学会に帰属することが定められておりますが,執筆要領内に著作権の帰属を定める以前に掲載された論文等については,著作権の帰属が明確にされておりませんでした。このような事情に鑑み,電子ジャーナル化を進めるに当たり,日本犯罪心理学会に著作権が帰属していない第1巻から第45巻までの論文等についても本学会に著作権を委譲していただきたく存じます。本来であれば,著者の皆様お一人ずつに著作権の帰属に関する手続きを行うべきではございますが,当該公告をもって著作権の委譲をお願い申し上げる次第です。著作権の委譲にご同意いただく際には,以下の点にご留意ください。
著作者は,著作権を学会に委譲し,学会が著作物を自由に利用することを承認するものとします。
著作者が,自分の著作物の全部または一部をそのままの形で公に利用することは自由ですが,その際には,犯罪心理学研究掲載論文である旨の出典表示を必ず入れてください。
著作者が,自分の著作物に変更を加えて公表することは自由ですが,少しでも変更を加えた場合は犯罪心理学研究掲載論文である旨の出典表示を入れることはできません。もちろん,他の学術雑誌への二重投稿は許容されません。
 万一,この件に関してご了承いただけない場合,あるいはご不審の点がある場合は,2017年8月18日(金)までに本学会編集委員会事務局に文書または電子メールでお申し出ください。本学会は,このお知らせが著者の皆様の目に触れることを前提としておりますが,何らかの事情でこの件をお知りになる機会がなかった場合には,期間を過ぎましても,あらためて個別にご相談させていただく所存です。なお,お申し出のない場合には,ご了承いただけたものとし,電子ジャーナルとして公開する時期が参りました段階で,論文等を掲載させていただきたいと存じます。

【本件の連絡先】
 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-4-19
 (株)国際文献社内 日本犯罪心理学会編集委員会事務局
 電話 03-5389-6492  FAX 03-3368-2830
 メールアドレス jacp-edit@bunken.co.jp

 
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